◆ 企業をめぐるコミュニケーションとパブリシティ活動 ◆
〈パブリシティ〉による情報発信の特色
1.「客観的な情報」に変換されて「報道」される
〈パブリシティ〉とは、企業等が主体となって発信していく情報が、報道機関により、“マスコミ論調”という第三者の視点から、「客観的な情報」に変換されて「報道」されることを実現するための活動です。
2.高い信頼性
アピールした情報を、「報道」という客観性をもって、間接的に証明することで、高い信頼性をもって社会から受け入れられることを可能にします。
3.マスコミ各社の自主的な取材、事実確認
マスコミ各社は、「報道」を行うにあたり、企業などが発信した情報を基本に、独自に取材を行い、記事や番組、Webサイトコンテンツを製作します。
報道される内容や掲載時期などについては、原則的にはマスコミ各社の判断に委ねられています。
【企業をめぐるコミュニケーション 『PR=Public Relation』】
現在の企業社会における『PR=Public Relation』とは、積極的に企業活動等の情報を公開し、一般社会からより好意的な印象を獲得したうえで、企業の存在価値を明確に打ち出し円滑な事業活動を展開していくための『戦略的活動』として位置付けられます。
【企業価値を高めるために－『PR=Public Relation』の目的】
『PR=Public Relation』は、広義では、文字通り「大衆との関係」を良好に保つための活動であり、広告・宣伝、イベント、学術研究、文化支援、講演、出版などさまざまな情報発信手段を指します。消費者や顧客をはじめ、学際、行政、金融等企業を取り巻くより広範な層を対象に、企業理念に則した情報発信と情報収集を繰り返しながら企業そのものの存在価値を高める活動です。
【パブリシティ活動とは】
パブリシティ活動とは、『PR=Public Relation』の一環として、企業活動をマスコミ報道等を通じて消費者や顧客を中心とした一般社会に知らしめていくことが主たるな目的としています。
【〈パブリシティ〉と〈宣伝・広告〉】
ＰＲ活動を広義でとらえるとき、企業等からの情報発信には、〈パブリシティ〉と〈宣伝・広告〉の二つに大別されます。
<パブリシティ>
●企業等が主体となって発信していく情報が、報道機関により、“マスコミ論調”※という第三者の視点から、「客観的な情報」に変換されて「報道」されることを実現するための活動です。
●発信された情報は、「報道」という客観性から、高い信頼性をもって社会から受け入れられます。
●パブリシティ活動は、アピールした「情報」を「報道」という客観性をもって、間接的に証明することで、より効果的なＰＲを実現することができます。
※“マスコミ論調”・・・「社会情勢」「時代背景」「産業界動向」などの視点から、その情報が社会にとって有用かどうかをマスコミ各社が自主的に判断する基準となる考え方。
<宣伝・広告>
○新聞・雑誌やテレビ・ラジオ等のマスメディアを使用し、企業等からの「主観的な表現」をもって情報訴求を行っていく活動です。
○宣伝・広告は、情報量や表現手段により、大きなインパクトをもって社会にアピールしていきます。
－日本における『PR=Public Relation』の歴史－
日本における『PR=Public Relation』の歴史は、第二次世界大戦敗戦直後の米国駐留軍（GHQ）による占領政策のひとつにその端を発していると考えられています。当時、GHQは、各市町村に日本国民の声を聞く“公聴課”設置を指示、日本を占領下におく米国に対して日本人がどのような国民感情を持っているのかという情報収集を行ったとされています。一方、企業社会では、高度成長期を迎え製造業を中心に自主製品の顧客からのクレーム対応や、事業展開を行っていく過程で市井から寄せられる苦情を“聴く”体制がその始まりとされています。
